日本の食料自給率

『国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているかを示す指標』

これを食料自給率と言います。

農林水産省の発表によると、2019年度の日本の食料自給率は37％（カロリーベースによる試算）と過去最低を記録しました。

言い換えると、食べてるものの約６割は外国産のものであるということです。

これはどういうことか。

海外依存度が高ければ高いほど、輸入元の国が不作になってしまったり、戦争などの情勢によって輸入ができなくなったりすると途端に食料不足になってしま可能性が高まります。

なので『モノ』を買うときには本当にこれでいいのか１つ１つチェックして購入することを心がけましょう。

戦後直後の日本の食料自給率は88％でしたが（1946年度）、1965年度に73%の水準を記録して以降、緩やかに下がり始め、2000年度以降は40％前後でほぼ横ばいに推移しています。

一方、海外に目を転じてみると、カナダは264％、オーストラリア224％、アメリカ130％、フランス127％などとなっており、日本との差は歴然です。

これを受けて、2010年に当時の民主党政権が、2020年までに食料自給率を50％に回復させるという目標を立てたものの、2015年には目標値自体も45％に引き下げられてしまっています。

日本の食料自給率がここまで下がってしまった要因として考えられているのが、急激な食生活の変化と言われております。

食の欧米化が進み、主食がコメから小麦に移行し始め、さらに肉類の摂取量が大幅に増えました。

例えば

食品ごとの食料自給率を示してみると、、、

小麦１４％

大麦９％

大豆７％

果実３８％

魚介類５５％

油脂類１３％

肉類（外国産肥料で育てられたものを除く）　8%

などとなっております。

食料自給率が好転しない理由としては、高齢化による農業生産者の減少、またそれに伴う耕作放棄地の増加といった、農業そのものの衰退が挙げられています。

食料自給率を向上させるためには、一人ひとりが食べものについての理解や関心を深め、自らの食生活を見つめ直したり、身近な食べものを大切に（明日急に好きなものが食べれなくなるかもしれません）していくことが必要と考えます。 

また、生産者と食品産業の事業者が一体となって、質の高い食料をより低価格かつ安定的に供給することが必要です。

『地元のもの、旬のものを買い、食べ残しを少なくしたり、肉に依存しすぎない生活』

JAPANESE。

CHAN